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世の中の仕事は変化している!日経新聞を読んで#1【ヤマトHD、セブンイレブン、Amazon】

今回は世の中のニュースについて、日経新聞から取り上げていきます。

 

私の経験ですが、

私は2019年の4月から社会人になりました。社会人になって約2週間ですが、

新聞を読めと毎日のように言われています。

(1日に1回のペース…)

 

私もとりあえず日経新聞を購読することになりました!すぐに乗せられるので(笑)

まあ、新聞を読むのは、意外と楽しいです。

ネットと違って正しい情報ですから!疑う必要がありません。

 

なんで、新聞の情報は正しいのかというと、

もし新聞の情報が間違っていたら、叩かれますよね?書いている人が判明しているので(日経新聞、朝日新聞…などなど)

 

ネットの情報は匿名のものがほとんどなので下の記事でも書いていますが、あまり信用しないほうがいいです。

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今回は新聞読むのは、めんどくさいけど

世の中がどう変わっているのか気になるという方にオススメです。

 

2019年4月12日㈮日経新聞MJ参考

読んでほしい人

新聞をなかなか読まない方
社会人で自分の勉強を始めたい方
世の中の動向が気になる方

 

ヤマトHDがアパレル業者と提携、ネット買い物で試着が可能に?

ヤマトHDがアパレルと提携して、

EC(ネット通販等)で購入した洋服を「フィッティングステーション」と呼ばれる場所で試着を可能にしました。

場所は首都圏17か所でサービスを開始。

 

背景には宅配便の取り扱い数の上昇があります。

2017年度には宅配便の取扱個数は42億個を超え、この10年で3割(約12億個)増加しています。

 

理由としては

  • インターネット通販の普及・浸透

 

これにより、衣料品の返品による配送個数増加があります。

※全体の3割が返品になる企業もある。

 

宅配業界の人手不足は深刻化していて、

今後も少子高齢化で人手不足は解決しません。

→宅配料の値上げ

→新たな事業モデルの開発により打開を図っています。

 

郵便局でも再配達の防止のため、玄関や風除室等に荷物を置くサービスも始まっています。(再配達は全体の約2割と深刻な問題)

個人的には、個人が配達をするサービスや

中国では普及している宅配ボックスが日本の町に設置されてそこで受け取る仕組みが浸透するのではないかと考えています。

 

point 宅配業界は人手不足が深刻化し、打開策を模索中

セブンイレブンの対策!Amazon含むECと戦うための取り組みを2つ紹介

小売業はECと戦うためにも新しい価値創造が求められている時代です。

つまり、ただものを売る時代は終わったということです。さらなる付加価値が必要とされています。

例えば、大型ショッピングセンターで買い物ついでに体験型のものづくり体験をするなど。

 

セブンイレブンではAmazon、ZOZOTOWNに代表されるECと戦うためにも以下の2点に取り組んでいます。

  • 全商品にバーコード設置
  • 顧客の行動をデータ化する

 

【全商品にバーコードを設置】

バーコードを付けることでリアルタイムで販売データが取得できるようになりました。

これによりメーカーより商品の販売情報に関して優位に立てます。

セブンイレブンは自社製品もありますので、メーカーよりニーズに合った商品を作れるということです。

→これが、コンビニの強さの理由の1つですね。

 

【顧客の行動をデータ化する】

こんな言い方をすると、なんか監視されているのでは?と不気味ですよね。

実際の取り組みとしては、

2018年にリリースされた「セブンアプリ」です。今では1000万ダウンロードを超えました。約12人に1人は持っているぐらいですね!

・顧客の2割が8割の売り上げを上げていること

・セブンの複数店舗を使うキャンペーンでは使用店舗数が増えたこと

 

これらがわかってきたそうです。

セブンアプリが今より普及すればより膨大な顧客データを収集でき、

情報流通業としての価値創造がECと戦えるようになる可能性が大いにあります。 

 

個人的には


小売業は自社製品を作る傾向がより強くなってきた印象です。
例えば、ニトリ、イオン、ユニクロ、各コンビニ等


またただ「もの」を売るよりは「こと」を売る時代、さらにもう一歩踏み込むと「情報」を共有する時代になってきています。
つまり、学びに対する需要が増加しているということです。


情報や学びを共有できる場を自社独自の方法でどのように提供していくのか
小売業、流通業で気かけたいのはここではないでしょうか?

 

point 流通業はどのように価値創造をしてくのか check!!

Amazon全商品ポイント撤回

アマゾンジャパンはインターネット通販の全商品で購入額の1%以上をポイントとして還元する施策を撤回しました。

 

問題としてはポイント分の負担をAmazonではなく出品者がすることです。

この外部の出品者にポイント分を負担させることが「独占禁止法」の優越的地位の乱用に当たる可能性があるとの指摘があったそうです。

 

今後は以下の方針で動く予定です。

・外部の事業者が出品する商品のポイント付与は任意とする

・アマゾンが調達している商品に関してはアマゾンがポイント負担

 

point ポイント制度のイノベーションは持続していく

まとめ、新聞は読んだほうがいい

新聞を読むことで

社会の動きがわかります!

 

これ前に違う会社でも同じ動きがあったな!

この単語やたら出てくるけど大事なのか?

 

そんなことばっかです。

自分の好きな会社が出てくるのも楽しいですね。

 

point 新聞は社会の動きを教えてくれる教材

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